取扱業務

離婚に関するご相談

具体例

• 離婚したいが相手が応じてくれない
• 離婚したいがその後の生活が不安
• 養育費、財産分与、慰謝料、年金分割はどのくらいもらえるか?
• 実際に調停を申し立ててみたが、思うようにすすまない。

債務整理

具体例

• 過払いって何?
• 任意整理、個人再生、破産の違いは?
• 破産した場合のデメリットは?

遺産分割

被相続人が遺産を遺して亡くなった時には、遺言がある場合を除いて、遺産はいったん相続人全員で持ち合う（共有）ことになり、遺産分割手続をへてはじめて、相続人が各々の取り分をもらうことができます。

遺産分割手続きには、協議、調停、審判がありますが、調停、審判は裁判所を利用することになるため、通常は協議からはじめることが多いかと思われます。

遺産分割協議は、当人間で行うものなので、特別なルールは定められていません。しかし、例えば預金の場合、実際に遺産分割協議の内容にしたがって預金を手にするためには、金融機関で被相続人の預金の解約手続きをする必要があり、このときに通常、相続人全員の実印や印鑑登録証明書が必要となります。

不動産の場合も法務局で被相続人から相続人へ登記名義を変更する必要がありますが、同様に、相続人全員の実印や印鑑登録証明書が必要となります。

相続人同士が日頃から連絡を取り合う関係にあれば良いのですが、そうでない場合、他の相続人から突然、印鑑を押してほしいと頼まれても、不安や懸念がつきまとうことでしょう。

そのようなときに、弁護士が間に入ることで、手続きの正当性や安全性に対する信頼が高まり、手続きを円滑に進めることができるようになります。

被相続人に子どもがいない場合、兄弟姉妹が相続人になりますが、兄弟の中に既に亡くなっている方がいると、その子どもが相続人になります。相続人の数が増えると、相続人同士の関係が複雑になり、連絡を取ることも困難になります。そのような場合に相談に来られる方も増えています。

被相続人が亡くなってから時間が経つほど、相続関係が複雑になってくるため、お早めにご相談いただくことをおすすめします。

具体例

• 法定相続分については調べられたが、実際にどのような手続をとるべきかわからない
• そもそも遺産が多すぎて把握できない
• 自分は被相続人の生前、介護をしていたが、これは遺産分割において考慮されないのか？

相続放棄

被相続人（財産を遺して亡くなった人）が、借金や不要な土地建物等を所有しており、その相続を希望しない場合、相続放棄手続をしなければ自動的に相続したこととなってしまいます。

相続放棄の手続は、周囲に自分は相続しないと告げるのみでは足りず必ず家庭裁判所に相続放棄申述書を提出する必要があります。

相続放棄申述書の提出期限は相続の開始があったことを知った時から3ヶ月です。

以前から、被相続人に負債があるとの理由での相続放棄のご相談は数多くいただいておりましたが、近年、地方部の地価の下落や、建物の解体費用の高騰等の理由により不動産の相続を希望せず相続放棄をするケースが増えています。

なお、相談者の方からみて、親だけでなく、兄弟姉妹や、場合によって叔父、叔母がお亡くなりになった場合も、相続放棄が必要となることがありますが、相続放棄に必要な書類が複雑で取得に期間を要することもあり、放棄の期間経過の直前にいらしても受任できない場合もございますので、お早めにご相談いただけますと幸いです。

具体例

• 相続放棄の手続きがわからない
• 相続放棄の期間は
• 被相続人の借金の請求がきて、相続人が亡くなっていたことを初めて知ったが、相続放棄できる？

遺言書作成

相続人間のトラブルを回避するためには、事前に遺言を遺しておくことが大切です。

遺言は自身で作成することも可能ですが、内容によっては逆にトラブルの原因になってしまったり、作成方法を誤って遺言が無効になってしまったりするリスクがあります。

弁護士に相談いただくことで、遺留分などに配慮した遺言を作成したり、無効になるリスクを避けることができます。

具体例

• 子どもはいるが、自分の財産は孫に渡したい
• 子どもがいないので、お世話になった知人など第三者に財産を渡したい
• 遺言書の内容通りに遺産の分配を実現してくれる人にお願いしたい

交通事故

自動車は私たちの生活にとって切り離せないものでありますが、それゆえ、事故に遭うリスクも切り離せません。
万が一事故に遭ってしまった場合には、肉体的・精神的にも傷を負った依頼者に代わり、保険会社、加害者との対応をさせていただきます。

具体例

• 事故のせいで体調が悪く、保険会社との交渉を自分でやるのが辛い
• 保険会社の提示額が妥当な額かわからない
• 自賠責の後遺傷害等級認定に納得がいかない

労働問題

具体例

• 給料が支払われない
• セクハラ
• パワハラを受けている
• 不当な解雇を受けた

慰謝料

起こってしまった不幸な出来事を過去に遡って取り除くことはできませんが、金銭賠償により心の痛みがやわらいだり、慰謝料請求を通じて責任の重さを気付かせる等一定の意味を有することもまた事実です。
他方、誤って加害者となってしまった人も、被害者からの過度で不当な要求に応じる必要はありません。
そもそも訴えることが出来るケースなのか、訴えられるとしてどのくらい請求できるのか等不明な点が多いと思いますのでご相談下さい。

具体例

• 怪我を負わされたが、病院代のほかに精神的苦痛に対しても支払って欲しい
• 慰謝料の相場を知りたい

刑事弁護

厳罰化の風潮が強い昨今ですが、だからこそ前提としての適正な捜査、裁判が保障されるべきです。
このような場合、信頼のおける弁護士に弁護を依頼することが一番です。

具体例

• 家族が身に覚えのない犯罪で逮捕された
• 家族が勾留されているが、忙しくて面会に行けないので、代わりに面会にいってほしい

債権回収

貸倒れにより、貴社の経営自体が危険にさらされることになりかねません。
必要に応じ仮差押、仮処分等の方策も講じながら、売掛金、未収金等の回収を迅速に行います。

債務整理

地域経済が冷え込む中、負債を抱えている企業は少なくありません。
貴社の負債状況に即し、法的に採りうる手段をご提案いたします。
経営者の方は１人で悩まずご相談下さい。

労働

企業は様々な社会的・法的責任を負っています。
違法行為を放置をした場合、社会的・法的責任を問われ、企業経営にも致命的となることがありえます。
問題が大きくなる前にご相談下さい。

顧問

地域密着型の法律事務所であるからこそ責任を持って、また、迅速に対応いたします。
顧問契約の内容といたしましては、来所相談無料、出張相談（ご要望があれば）、簡易な契約書等のチェックは原則無料で承ります。
また、個別具体的事件を受任する際も割引料金が適用されます。
地元企業の方とともに、地域の発展振興に努めたいと考えております。